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株式会社アニーのPOSシステム「ninaopos®」が、
軽減税率対策補助金の対象機種として認可されました!!

買い替えでpos1台あたり最大40万円の補助金

ninapos®に買い替えるなら今がチャンスです!
平成28年度 軽減税率対策補助金が利用できます。

株式会社アニーのPOSシステム『ninapos®』は、中小企業庁が認可する「消費税軽減税率対策補助金の対象機種」として認可され、 消費税軽減税率補助金対象となる中小企業・小規模事業者は『ninapos®』利用に必要なPOSシステム、POS端末および周辺機器を 補助金を活用して購入することができます。

お知らせ

2016年6月1日、消費税増税が2019年10月まで2年半延期することになりましたが、
軽減税率対策補助金事務局では、2016年4月1日より申請を受け付けています。
軽減税率導入の際に補助金が適用される予定ですので買い替えを検討中などご質問・ご相談ございましたらお問い合わせ下さい。

軽減税率とは?

「軽減税率」とは、今後予定される消費税増税(10%)に関連して導入される制度で、
食料品など生活に必要なものに関しては消費税を8%のままにし、家計の負担を減らす仕組みです。

軽減税率対象商品例

消費税率は2019年10月から10%となり、今回の税制改定では、軽減税率も適用されるため「8%」と「10%」の税率が混在することになります。 食料品を中心とした「軽減税率対象」となる生活品、食品を扱うお店様は、軽減税率に対応したPOSレジへの入れ替えが必要になります。

補助金対象の事業者

軽減税率が対象となる事業者は、「酒類と外食を除く食品全般」、と「週2回以上発行で定期購読されている新聞」の取扱いをされている 店舗となります。軽減税率の適用により、食品であれば、同一商品でも「店内飲食」と「テイクアウト」では税率が異なるなど、ルールが あるためPOSシステムを軽減税率対応にする必要があります。

軽減税率対策によるPOSレジ入れ替えには補助金が適用されます。
  • 複数税率対応のレジを持っていない
  • お店の資本金・出資総額が5000万円以下、または、従業員数※が50人以下
    ※小売業の場合。サービス業の場合は、従業員100人以下
  • 日本国内の企業である
補助金について

軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者の方々に対し、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修など をおこなうための、経費の一部を 国が補助してくれる制度です。アニーのPOSシステム『ninapos®』は、中小企業庁が認可する「消費税軽減税率 対策補助金の対象機種」として認定され、消費税軽減税率補助金対象となる中小企業・小規模事業者は『ninapos®』利用に必要なPOSシステム、 POS端末および周辺機器を補助金を活用して購入することができます。

  • POSレジ 設置費用,指導料
    POSレジ 設置費用,指導料
  • 複数台の補助金申請
    複数台の補助金申請
POSシステムの領収書(レシート)表記について
「ninapos®」は軽減税率対応POSとして
複数税率(軽減税率)に対応するための機能を搭載しております!
複数税率商品購入時のレシート
  • 商品マスタにて、商品ごとに税率を設定することが可能です。
  • テイクアウトとは別設定でイートイン時の税率設定が可能となります。
  • 税率設定が2種類必要な商品でも、イートインモードで打てば同じ商品を税率毎に二重に登録する必要はありません。
  • ※既にninapos®を導入いただいている場合は、ソフトフェアの有償アップデートにて、複数税率対応が可能となります。
  • (対応可能な機種・型番はお問合せください。)
補助金申請を代理申請するアニーの安心サポート体制

アニーでは、お客様が軽減税率への対応・対策がスムーズにできる代理申請サポート体制を用意しました。 アニーは、代理申請協力店となり、軽減税率対策補助金を利用するために必要な書類をアニーが代理で申請させていただきます。 これにより、お店様の補助金申請の煩わしい手続きがなくなります。

ニナポス

今後も、アニーでは、軽減税率だけでなく、新しくなる免税販売制度など消費税の改正によるサポートを順次行ってまいります。 お客様がスムーズに導入・運用ができるように、POSシステムや補助金申請サポート体制を充実させ、お客様の導入や運用支援を強化して参ります。

軽減税率対策補助金に関する最新情報は、中小企業庁「軽減税率対策補助金事務局」のサイトをご確認ください。

プライバシーマーク

株式会社アニーはプライバシーマークの認定を受けております。

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